高木かつよしの政治とまちづくり　清水町議35歳

大阪維新の会が時期衆議院選挙で300人擁立するということを言っていますが、本当に擁立できるか疑問ですね。

本当に擁立するなら莫大なお金が必要になりますよね。政党助成金ももらっていないのにどうしてそれが出来るのかが疑問なんです。

もしかしたら既存政党に対しての牽制として言っているのかもしれませんね。でも国政には進出はするとは思いますが。

個人的に大阪維新の会には期待はしているのですが、もうひとつ不安材料があります。
大阪維新の会公認で衆議院選挙に出た候補者が人間性やどのくらいできるのかなどを投票の基準にされることなく、維新の会だからということで投票されて当選してしまうことがある意味恐ろしいと思うのです。

維新の会なら誰でも当選というのは、民主主義ですから多くの人に支持されれば言いと言ってしまえばそうなのですが・・・。

やっぱり大阪維新の会は橋下市長は優秀な政治家ということはわかりますが、それよりも所属議員がどれだけ出来るかが今後のポイントになるのではないでしょうか。

一部で18歳から選挙権をという声が出ていますが、私は大賛成ですね。
若いうちから投票する権利を与えることにより、選挙、政治に関心を持っていただくということは将来のことを考えた上でも重要なことではないでしょうか。

どうしても関心がないと、年配者の方向を向いた政治になってしまうということは否めません。そこの改善のためにも、新しい政治のためにも是非とも実現させて欲しいと思います。

これからの時代を創る世代の政治参加に期待したいですね。

消費税を10％にしても財政は良くならない。このような試算がでたようですね。
だったら増税しても意味ないですよ。
増税することによって財政がよくなるのであればいいですよ。どっちにしても良くならないのであれば意味なし。

この資産はそれとも10％以上にするための口実なんですかね。もしそうだったら本当に恐ろしいことになりますよ。生活をしていくことが出来なくなりますよ。日本よりも先に国民の生活が崩壊してしまいます。

これ以上に横暴は絶対に許してはならない。

増税しても財政が良くならないのであれば、経済を回復することに全力を尽すべきですよ。増税はそれからのほうが効果的ではないでしょうか。
どっちにしろ良くならないものを急ぐよりも、効果的になるように準備することが大事だと思いませんか。

大阪維新の会が衆議院選挙で全国に候補者を擁立するようです。

これで政治の流れも大きく変わるかもしれませんね。

私としては大阪維新の会にはまずは地方の政治を変えることに全勢力を尽くして欲しかったですね。

でも新しい時代が来る日は近いかもしれません。

新興勢力の台頭、新しい人材が多く出てくる気もします。

既存のやり方の良い部分は残しつつも新しいことに取り組んでいく。

私も新しい政治、時代を創る為に全力を尽くしていきたいです。

増税分を全額社会補償に使うと言う話が出ていますが、今までのことを考えると信用できないですね。

実行するなら増税分全部公表するべきです。そのくらいやらないと信頼はされないですよ。

増税分一円でも無駄遣いしたら賛成した人間は責任をとるべきです。

そこまでできないなら増税はすべきではない。

でも経済をなんとかしてもらわないと

政府が東電の家庭用電気料金の値上げを容認したようですね。経営の合理化を条件にしたとのことですが、条件があいまいすぎます。

これだけ国民を苦しめてきて東電は値上げするつもりですか。経営陣は全員責任を取ってやめるべきでしょう。

そして増税だけでは飽き足らず電気代値上げまで容認する政府は国民を生活できなくするつもりなのでしょうか。
国民の生活が第一と言っていた言葉は嘘だったのでしょうか。

今は国民の生活を苦しめることが第一とでも官邸で言っているのでしょうか。

たしかに震災から復興することは並大抵の労量ではありませんよ。円高とか厳しい状態が続いていることも理解できます。
こんなときだからこそしっかりとした国家再生案を出すべきではないかと思うんですよ。

ただ増税、増税と毎日騒ぎ続けても良くはなりませんよ。
こうして良くしていく、だからみんなで力を合わせようと声を上げていく、そして理解していただくことが大事ではないでしょうか。
良くなったら増税を検討していくべきですよ。

とにかく順序が違う、まずやるべきことも違う。

円高ユーロ安、さらにヨーロッパ経済が悪くなる可能性があるようです。

もしかしたらリーマンショックのような状況になる場合もありうるとのこと。

そうなった場合にも増税をするつもりでしょうか。

そんなことをしたらヨーロッパと共倒れになってしまいますよ。

リーマンショックのときに増税をした国ってありましたか？

前代未聞にならないような政治をしてほしいです。

福島県二本松市の新築マンションなどで高い放射線量が測定されたようで大変な問題だと思います。
高い射線が測定されたコンクリートの材料に使われた石を出荷した双葉砕石工業の紺野堅吉取締役は「行政から指導はなかった。連絡があれば出荷はしなかった」と釈明したしたとのことです。

材料の石は浪江町津島の砕石場で東京電力福島第1原発事故前に採掘し、屋外に保管されていてそのときに汚染されたようです。

指導が無かろうが保管してあったところが安全ではないことくらい分かりそうなものだと思いますが、危険な可能性があると知っていて出荷した可能性も否定できませんね。

もしかしたらあらゆるもので、放射能汚染の可能性があるものをすでに出荷している場合が十分に考えられます。
もし測定された場合の対応も国は考えていかなくてはならないのではないでしょうか。

今回のこの会社のようなことをやった場合には厳しい罰則を下さなければならないと考えます。
なぜなら人の命が懸かっているからです。人の命は何よりも重い。会社の儲けよりも重い。

このようなことをやっていると類似業者に対しての風評被害を生むことになります。
産業全体が大きなダメージを喰らいますよ。

とくかく悪質な行動に対する罰則があまりにも少ないのではないかと思います。真の復興のためにもしっかりとした規則を作ることが必要ではないでしょうか。

安住大臣が消費増税について、今回の増税が消費に及ぼす悪影響は小さいとの認識を示したとのことです。

本当ですか？

私はかなりの疑問を持ちました。

消費税が上がって暮らしが苦しくなり貯蓄に回す人が少しでも出てくれば消費は下がりますよね。
殆どの人間が今までどおりに物を買うと考えているんですかね。
世間知らずもいいところと言いたくなってしまいます。

わかっていて言っているのか。本当にそう思っているのか。理解できませんけどね。

まずは経済を立て直して欲しい。それが出来てから増税を議論すべき。

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政府が地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めたとのことですが成立は難しい情勢とのことです。

私の個人的意見ですが、給与を労使交渉で決められるようにすることに関して反対です。

身分が保証されている公務員に必要なのか疑問ですね。民間企業のように売り上げというものがあるわけでもないですし、このようなことが成立したら今以上に優遇されることになるのではないかと私は考えます。

どうしても成立させたいのであれば、身分保障を民間と同じにするしかないと思いますが、ここまでして政府が成立させようとするとは思えません。

考えてみれば労使交渉ということは決裂すればストを起こすことになるのでしょうか。消防、警察がストを起こすようなことになったら・・・。考えてみても恐ろしい。